西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
国や都の動きを踏まえ市といたしましては、厚生労働省による若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト、スマート保健相談室や、東京都による思春期特有の健康上の悩みに看護師等の専門職が電話で相談をお受けする、とうきょう若者ヘルスサポート、東京都福祉保健局のサイトで展開をしております「20代で知っていたい、と思うこと。」を市のホームページで紹介をしております。
１件目は，「高校生等医療費助成事業」について，福祉保健局より説明がありました。懸案事項となっている令和８年度以降の財源，所得制限，自己負担の取扱い等を協議するため，市町村長の代表及び東京都福祉保健局長で構成する親会や担当部長による検討部会を定期的に開催していくとのことでした。
ただ、今回、東京都でも実は似たような取組を、ちょっと調べたらやっているということで、都の福祉保健局が推進している野菜メニュー店ということで、調べたらあったんですけれども、ただ、本市としては、ホームページを見ると、店舗数、登録している店舗が４店舗ですかね、ちょっと少なかったんですけれども、それに関して本市としてはどのような協力体制とか取組について対応しているのかお伺いをいたします。
東京都福祉保健局は，多様化する保護者の働き方や保育ニーズに対応するための事業を始め，２０１９年には予算計上もしています。
そして、日野市社会福祉協議会などとの連携を進めて、例えば日野朝御飯チームのような、そういったネーミングのグループを立ち上げて、そして東京都福祉保健局の子供食堂推進事業の補助金がございますが、こちらを活用いただきたいと考えております。 この補助金は、一食堂当たり、月額２万円掛ける１年で、12か月ですね。ただし令和４年度は令和３年度に引き続き感染症対策費として、これに月１万円を上乗せしております。
各私立保育所の人件費比率は、東京都福祉保健局のホームページにおいて、財務情報等の公表様式の中に記載がされておりまして、広く公開されているものと認識しています。 次は、弾力運用による保育の質の低下についてのご質問であります。私立保育所の委託費の弾力運用は、適切な保育が実施されていることを前提としました保育所等の経営の安定化を図る観点から、国が認めている制度であると認識しています。
東京都福祉保健局東京都監察医務院のホームページでは、統計データベースにより東京都区内における65歳以上の独り暮らしの者の自宅での死亡者数は公表されておりますが、多摩26市についてのデータはございません。
冒頭申し上げましたとうきょうママパパ応援事業、そちらでこの家事支援用品の購入の支援ができるかということで、東京都の福祉保健局の担当者にも確認して、それから協議も重ねました。 区が実施するこのさんさんプラスサポートは対象者を保健師によるアセスメントにより特定して実施していると。この点について、対象者を特定せずに実施することが都の家事支援用品の購入補助の要件になるということであると。
東京都福祉保健局より，都の設置する保健所が地域保健の広域的・専門的・技術的拠点としての役割と機能を果たすために必要な組織体制や業務運営の在り方等を検討していくため，学識経験者，東京都医師会や医療機関，市町村の部長級職員で構成する会議を新たに設置する予定であるとの説明がございました。 市長会からは，保健所の絶対数が不足している現状を踏まえた議論を期待するといった意見がございました。
あわせて、サービスや地域ごとに事業所を検索することができる東京都福祉保健局や福祉保健財団等のホームページについても、援護係から御案内をさせていただいております。 区のホームページ内の検索については、事業所検索ができる外部ページにリンクを張り、容易に検索できるよう、令和４年９月中に改善いたします。
あと、今回の５年度の要望の中で、福祉部門ではないんですけれども、要望先が総務局とか、あとは産業労働局とか、その中には福祉保健局も入っているんですけれども、その中で、新型コロナウイルス感染症対策の充実という項目の中で、全体的な財政支援のさらなる強化というのを東京都のほうに求めて、財政のさらなる強化を講じることという要望文として上げているところがあるんです。
東京都の福祉保健局に私どものほうで確認いたしましたところ、23区につきましては、法令に基づいて直接東京都監察医務院が関わって、これらデータを集めているということでございますが、多摩地域につきましては、東京都福祉保健局が検案医師、委託になりますけれども、検案医師に検案調書の作成を依頼しているとのことで、そもそも制度の仕組みが違うとの説明がございました。
226 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 無症状の濃厚接触者につきましては、令和４年７月14日付、東京都福祉保健局より東京都医師会に向けて、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴う対応について」の文書が発出されており、その中で、無症状の方が都のＰＣＲ等検査無料化事業による検査を受検した場合、医師の判断で、受診時に再度の検査を行うことなく、本人が提示する検査結果
そのほか、東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」や東京都福祉保健局が実施する研修についても、適宜参加しております。
それともう１点、東京都の福祉保健局のホームページですけれども、そちらを参照させていただくと、令和４年６月以降、一部の区市町村でマイナンバーの利用情報連携ができる。そういったような書きぶりになっておりました。
住民に対して帯状疱疹に関する情報提供は、他の自治体での事例も参考にしながら、あと東京都福祉保健局でもホームページの掲載もされておりますので、そちらも参考にしながら、まず予防としてのワクチンがあるということ。あと発症した後の治療が大切だということですね、治療を早く受けないと、後遺症、合併症の可能性があるというところも、併せて伝えられればと考えております。 以上です。
感染者に関する情報につきましては、市民の皆様からの要望を踏まえ、具体的なお声の内容も含め、都福祉保健局及び保健所に見直しを求める中で、この間、年代、性別、療養状況等の公表の拡充につなげてまいりました。
これは毎年冬に、この冬の流行が懸念されるインフルエンザワクチンと併せて速やかに打ってもらおうというところなのでしょうか、なんですが、それで今回本当に資料全く間に合わなかったのであれなんですが、８月18日付けで東京都の福祉保健局から通知がきておりまして、今年度、東京都の補助事業、インフルエンザの定期予防接種に関して行われまして、従来、通常65歳以上の方は2,500円程度の自己負担が出るところなんですが
この際、町田市のホームページも、厚生労働省や東京都福祉保健局に倣ってはっきりと、申請は国民の権利と明記する必要があると思います。また、たくさんの人の目に、ポスターでの周知については、これまでも求めてきました。最近では、新たに都内で中野区がポスターを作成しています。資料の16に載せております。 そこで、(3)ホームページの案内に「国民の権利」と明記すべきだがどうか。